熊本震災ふるさと納税の支援に注目が集まっています

震災で被害にあわれた方に、今出来る事はなんだろうと管理人が考えまして、ふるさと納税を記事にさせて頂いたのが、つい半月程前になります。その時は、最初で最後のふるさと納税に関する記事のつもりでしたが、なんと注目が集まっているそうです。
ＴＶ東京系列のワールドビジネスサテライトで放送していましたから、間違いありません。

ふるさと納税支援に注目が集まる理由

ふるさと納税とは

まずはふるさと納税をご存知ない方に簡単な説明です。

ふるさと納税とは、利用者が自治体を選んで納税できる制度です。住民税の控除に加えて、選んだ自治体から返礼品を貰えるのが魅力です。

ふるさと納税ポータルサイト『さとふる』の実績

さとふるでは、震災被害にあわれた南阿蘇村の返礼品取り扱いを中止していますが、寄付金として約1億4,000万円を集めたと発表しています。

しかし集まった寄付金は、使い道を自治体で協議するので、困っている方の手元にお金が入る迄時間がかかるのが、今の課題となっているようです。

そこに活路を見いだせたのが、ふるさと納税になるのです。

ふるさと納税の可能性

南阿蘇村の約7割が観光業という事であり、震災被害の影響は甚大です。観光収入が無くなってしまっています。このような状況が1年も続いてしまうと、廃業になる企業も出てくると予想されています。

しかし、ここでふるさと納税の出番です。返礼品ありの寄付金（ふるさと納税）の場合は、自治体の手続きを待つ必要がなく、販売した金額が企業にすぐに入るそうです。お客さんが来なくても、ふるさと納税で商品が売れれば、収入になるのです。

被災地支援にふるさと納税が活用されているのです。新しい形の支援として注目されています。残念ながら、管理人がさとふるのサイトで確認した時は、まだふるさと納税の再開はしていませんでした。しかし、ＴＶのニュースで取りあげられていましたし、話題が大きくなりそうなので、もうすぐふるさと納税で支援出来そうです。

ふるさと納税で支援をしたい方は、過去記事『IPO閑散期今出来る事はふるさと納税で応援！』をご参考下さい。

こういう情報は、皆さんでシェアして頂けると嬉しいです。

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